2018年10月
コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
コムジェスト・アセットマネジメント（以下「当社」）では、「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」）に基づき、継続的にお客様本位の業務運営に向けた様々な取組みを推進しています。ここでは、その取組みの一部についてご紹介させていただきます。
【方針】
当社は創業以来、高度な専門性と職業倫理の保持を図るとともに、高い利益成長が長期的に持続可能だと考えられる質の高い企業（クオリティグロース企業）への投資を実践してきました。この投資哲学が、高い確度で長期的にお客様に優れた投資機会を提供できるものと信じています。今後もクオリティグロース企業を発掘、厳選し、長期投資することでお客様の長期的なリターンの向上を追求し、自らの安定した顧客基盤と収益の確保を図ってまいります。
【取組状況】
・企業のクオリティを判断する上で重要なESG調査を当社グループのESGアナリストと共に積極的に行い、エンゲージメントを10回実施しました。（2018年1～9月）
・当社の運用哲学に基づき、長期的に良好なリターンをお客様に提供できるようパフォーマンス等のモニタリングを行っています。
2018年6月末時点のポートフォリオ・マネージャーの予想に基づく将来5年間のポートフォリオ組入銘柄の加重平均1株利益成長率は、当社が日本のお客様に提供している新興国株式、欧州株式、日本株式の各運用戦略において10％超となっています。
【方針】
さまざまな利益相反の可能性のある環境の中で、当社は対応方針を策定し、お客様の利益に相反するリスクを管理しています。コムジェスト・グループ（以下、「コムジェスト」）は、独立系の専業の資産運用グループであり、国内外においてブローカー業務及び証券保管業務等を行うグループ会社が存在しません。この独立性はお客様の最善の利益の追求を支えています。
【取組状況】
コムジェスト・グループベースでの管理の一環として、当社における潜在的利益相反リスクとその管理に関するレビューを実施しました。
【方針】
当社はお客様が負担する手数料その他の費用について、分かりやすく情報を提供します。
【取組状況】
お客様にご負担いただく手数料等について分かりやすい表示となるよう努めています。
【方針】
当社は提供する商品・サービスの内容について、お客様の取引経験や金融知識等を考慮の上、重要な情報を分かりやすく提供します。また、販売会社には、当社の投資哲学等をご理解いただけるように努めるとともに、当社が適切と考える情報提供に協力いただけるよう働きかけます。
【取組状況】
・最終投資家に運用哲学、運用プロセス、ESGへの取組について理解を深めて頂くために以下のセミナー等を実施しました。
a. 当社がパフォーマンスの向上及び機関投資家として重要な取組みと考えるESG投資についての啓蒙活動として、セミナーを6回実施しました。（2018年1～9月）
b. 当社が運用するファンドの直接のお客様のみならず、その先の公募ファンドの販売会社、販売会社のお客様向けに運用哲学、商品の特性などを積極的に説明し、ミーティング、勉強会、セミナーを134回実施しました。（2018年1～9月）
・運用に関するあらゆるお問い合わせに対して、速やかな対応を行ってまいりました。
【方針】
当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、そのお客様にふさわしい金融商品・サービスの提供を行います。創業以来の一貫した透明性の高い投資プロセスにより、クオリティグロース企業に集中投資するアクティブ運用の提供を行ってまいります。
【取組状況】
クオリティグロース企業に集中投資するアクティブ運用が提供できていることをモニタリングしています。当社が提供している新興国株式、欧州株式、日本株式の各運用戦略において、ポートフォリオの銘柄数は25～50銘柄と集中したポートフォリオとなっており、アクティブシェア(注)も高い水準となっています。
(注)アクティブシェア(※1)とは、「ポートフォリオと参考指数との乖離」のことです。「（ある時点の）当社ポートフォリオと参考指数の構成銘柄ウエイト差の絶対値の合計÷2(%)」で計算され、この値が0%だと参考指数と完全に同じポートフォリオ、100%だとベンチマークと全く被らないポートフォリオということを意味します。
※1 出所：Cremers.K.J Martijn and Antti Petajisto. ‘How Active Is Your Fund Manager? A New Measure That Predicts Performance’ September 2009
【方針】
コムジェストは、役職員がお客様の最善の利益を追求するための動機づけとして、高度な専門性の維持、長期の視点に基づいた運用の実行の観点から、報酬・業績評価等を行ってまいります。また、専門性の向上を図るため、役職員が希望した研修等に対して一定の補助を行う制度を設けております。
【取組状況】
・役職員は、長期的なビジネスにコミットするため、持ち株会社の株主になる機会を提供されています。
・専門性の向上を図るため、役職員が希望した研修等に対して一定の補助を行う制度を設けています。
・コンプライアンス研修等の社内研修を4回実施しました。（2018年1～9月）
