お客様本位の業務運営に関する方針

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

 

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社(以下、「当社」)は、金融庁が2017年3月30日に公表し、2021年1月15日に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則」に掲げられた7つの原則を全て採択し、以下のとおり公表します。

 

【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】

原則1.金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

当社はお客様本位の業務運営に関する方針を定め、公表します。また、定期的に、その取組状況を公表するとともに、当該方針を見直します。なお、お取引の直接のお客様だけでなく、インベストメント・チェーンにおける最終受益者としてのお客様をも念頭に置き、当該方針を策定しております。

 

【顧客の最善の利益の追求】

原則2.金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

当社は創業以来、高度な専門性と職業倫理の保持を図るとともに、高い利益成長が長期的に持続可能だと考えられる質の高い企業(クオリティグロース企業)への投資を実践してきました。この投資哲学が、高い確度で長期的にお客様に優れた投資機会を提供できるものと信じています。今後もクオリティグロース企業を発掘、厳選し、長期投資することでお客様の長期的なリターンの向上を追求し、自らの安定した顧客基盤と収益の確保を図ってまいります。

 

【利益相反の適切な管理】

原則3.金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

さまざまな利益相反の可能性のある環境の中で、当社は対応方針を策定し、お客様の利益に相反するリスクを管理しています。コムジェスト・グループ(以下、「コムジェスト」)は、独立系の専業の資産運用グループであり、国内外においてブローカー業務及び証券保管業務等を行うグループ会社が存在しません。この独立性はお客様の最善の利益の追求を支えています。

 

【手数料等の明確化】

原則4.金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

当社はお客様が負担する手数料その他の費用について、分かりやすく情報を提供します。

 

【重要な情報の分かりやすい提供】

原則5.金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

当社は提供する商品・サービスの内容について、お客様の取引経験や金融知識等を考慮の上、重要な情報を分かりやすく提供します。また、販売会社には、当社の投資哲学等をご理解いただけるように努めるとともに、当社が適切と考える情報提供に協力いただけるよう働きかけます。なお、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等はいたしません。また、適格機関投資家私募投信のみを取り扱い、情報を重要性に応じて区分せずに、顧客のリクエスト等に応じて情報を提供する場合があります。

 

【顧客にふさわしいサービスの提供】

原則6.金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、そのお客様にふさわしい金融商品・サービスの提供を行います。創業以来の一貫した透明性の高い投資プロセスにより、クオリティグロース企業に集中投資するアクティブ運用の提供を行ってまいります。

 

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則7.金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

コムジェストは、役職員がお客様の最善の利益を追求するための動機づけとして、高度な専門性の維持、長期の視点に基づいた運用の実行の観点から、報酬・業績評価等を行ってまいります。また、専門性の向上を図るため、役職員が希望した研修等に対して一定の補助を行う制度を設けております。コンプライアンス部は、各原則に関して実施する内容等について従業員に周知を行うとともに、当該従業員の業務を支援します。取締役会は当該業務に関する検証実施を策定しま
す。

 

2021年11月4日現在

 

2023年10月: お客様本位の業務運営に関する方針に係る取組状況

2022年11月: お客様本位の業務運営に関する方針に係る取組状況

2021年11月: お客様本位の業務運営に関する方針に係る取組状況

2020年11月: お客様本位の業務運営に関する方針に係る取組状況

2019年11月: お客様本位の業務運営に関する方針に係る取組状況

2018年10月: お客様本位の業務運営に関する方針に係る取組状況