コムジェスト・アセットマネジメントは、2014年2月に、金融庁により策定された「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の受け入れを表明するとともに、これらの原則に対する方針を公表しました。これらの原則は、当社のこれまでの株式運用における特徴ともなっています。コムジェスト・アセットマネジメントは、日本企業による株主利益を重視したコーポレート・ガバナンスの促進を歓迎いたします。
 
また、2025年6月に「日本版スチュワードシップ・コード」が改訂されたことを受け、同年11月、改訂内容に対応した公表項目の更新を行いました。更新後の方針は以下のとおりです。

 

 

原則１．機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

委託先であるコムジェストS.A.（以下コムジェスト）が、責任ある投資を実践するのは、長期投資家としての運用パフォーマンスを向上させるとともに顧客に多様な価値を提供できると考えているためです。コムジェストは、企業がESG（環境・社会・ガバナンス）要因に対して責任あるアプローチを取ることが、持続的な成長に寄与すると考えています。

これらの要因を慎重に評価するために、コムジェストは独自のESGリサーチをファンダメンタル分析に統合し、投資チームが企業の「質」をより包括的に評価できる体制を整えています。さらに、企業とのエンゲージメント、議決権行使、そして広範なアドボカシー活動を組み合わせたアクティブ・オーナーシップを通じて、ESG統合を補完し、投資家に対する長期的なリターンの向上に貢献しています。

アクティブ・オーナーシップは、企業の事業運営の改善を促す有効な手段であり、競争優位性や収益成長の維持にも寄与します。エンゲージメントと議決権行使のアプローチ原則、エスカレーションプロセスならびにESG関連の利益相反管理に関する詳細については、コムジェストのアクティブ・オーナーシップ・ポリシーをご覧ください。

コムジェストの責任投資ポリシーとアクティブ・オーナーシップ・ポリシーは、同社のウェブサイト（https://www.comgest.com/en/sustainability/esg/esg-library）でご覧いただけます。

当社は、日本株式の運用権限をフランスのコムジェストに委託していることから、運用委託先を通してスチュワードシップ責任を果たします。従いまして、同委託先が以下に掲げる方針に基づいたスチュワードシップ活動を行っていることの確認を通して、当該原則を実践します。

 

 

原則２．機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

コムジェストは、スチュワードシップ責任を果たす際に、お客様の利益を第一に考えて行うことが責務であると考えています。

 

コムジェストは、発生し得る利益相反を特定し、実際に利益相反が発生した場合に、これを軽減、回避することを目的として、利益相反ならびに議決権行使に関する包括的な方針を導入しています。本方針につきましては、ご要望に応じて提示いたします。

 

議決権行使において、重大な利益相反を回避することが不可能と判断した場合、コムジェストは、お客様の代理としての議決権行使を行いません。

 

責任投資ガバナンス体制に関する詳細は、コムジェストの責任投資ポリシーのセクションIV. ガバナンスとリソースの項をごらんください。

 

 

原則３．機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

コムジェストの投資チームは、長年にわたり綿密な調査を重ね、投資先企業の事業内容とその事業環境に関する深い知識を蓄積してきました。企業との積極的な対話を継続することは、同社の投資プロセスにおいて極めて重要な要素です。

コムジェストは、企業とのエンゲージメントにおいて、「マテリアリティ（重要性）」を重視し、現在および将来の事業活動に影響を与えるESG課題に焦点を当てています。

 

 

原則４．機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

投資先企業との強固な関係を構築し、積極的かつオープンな対話を継続することは、コムジェストの調査プロセス、ひいては投資プロセスにおける重要な要素です。コムジェストは、エンゲージメントが企業の改善を促し、投資家に対する長期的なパフォーマンスの向上をもたらす有効なカタリストになり得ると考えています。

そのため、コムジェストは投資プロセスの一環として、単独で、または他の投資家と共同で、重要な課題に関して投資先企業と定期的にエンゲージメントを実施しています。

また、投資先企業との建設的なエンゲージメントを支援するため、コムジェストは、投資先企業からの要請があった場合には、運用を受託している資産にかかる議決権を有する株式の保有数の合計を開示することがあります。これらの開示は、すべて適用される法令を遵守して行われます。

 

 

原則５．機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

コムジェストは、投資家を代表して議決権を行使することが、資本の管理者としての重要な責務であると認識しており、議決権行使をアクティブ・オーナーシップ戦略の重要な要素と位置付けています。アクティブ投資家として、コムジェストは、技術的に可能な限り、投資先企業が開催するすべての株主総会において、体系的に議決権を行使することを目指しています。

議決権行使プロセスの効率性を高めるため、コムジェストはInstitutional Shareholders Services（以下ISS）のサービスを活用しています。ISSは、各議案を分析し、コムジェストの議決権行使方針に基づいた推奨を提供します。

また、コムジェストのESGチームは、グループ全体の議決権行使原則およびガイドラインの実施状況を監督する責任を担っており、地域ごとに策定された議決権行使ルールを毎年見直しています。ESGチームは、議決権行使プロセスが適切かつ一貫して実施されるよう、議決権行使活動の監督および調整も行っています。

議決権行使結果に関する情報は、コムジェストのウェブサイトで個別の議案ごとにご覧いただけます。

 

 

原則６．機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、お客様・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

コムジェストのESGチームは、議決権行使およびエンゲージメント活動の内容を、毎年発行する「スチュワードシップ・レポート」および「サステナビリティ・レポート」において報告しています。これらのレポートは、コムジェストのウェブサイトでご覧いただけます。

また、お客様には、議決権行使の実績、企業とのエンゲージメントの詳細、ならびに業界団体や協働イニシアチブへの関与状況をまとめた「四半期責任投資レポート」もご提供しています。

 

 

原則７．機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサスティナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

コムジェストは、集中投資と長期投資のアプローチに基づき、企業への投資を長期にわたって継続することを目指しています。そのため、投資先企業との強固かつ積極的な関係を維持することは、同社の投資プロセスにおける重要な要素です。

コムジェストは、積極的なエンゲージメントが企業の改善を促進し、投資家に対する長期的なパフォーマンスの向上をもたらす有効なカタリストとなり得ると考えています。投資チームは、一時的な出来事やニュースに過度に反応するのではなく、継続的な調査とモニタリングを通じて、建設的かつ意義のある対話を企業と行っています。

また、コムジェストは、年次の「スチュワードシップ報告書」および「サスティナビリティ報告書」を通じて、エンゲージメントおよび議決権行使活動に関する最新情報を投資家に定期的に提供しています。これらの報告書では、コムジェストがスチュワードシップ活動をどのように強化しているかを概説し、ガバナンス体制や潜在的な利益相反の管理についても説明しています。

 

 

原則８．機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

コムジェストは、ESGサービスプロバイダーと協力して、責任ある投資家としての義務を果たせるよう製品やサービスの向上を支援することに尽力しています。